Q&Aよくある質問

ご不明点があれば、お問い合わせください！
何から始めれば良いか分からなくても、お気軽にご相談ください。

• 社員数が少ない（1、2名）の会社でも社労士さんと契約した方がよいでしょうか？

  社員数が少ない場合こそ、社労士と契約していただくメリットが大きいと思います。
  社員数が少ない場合、専任の総務担当者を置くことは難しいからです。
  社長様自ら労働法や社会保険などの知識があれば問題ありませんが、目まぐるしく変わる労働関係法令にアンテナを張り、日々勉強を要するためなかなか両立は厳しいのではないでしょうか。プロの私たちに外注していただくことは、本業に集中できるということですので、とてもよい選択だと思います。

• 税理士とは契約していますが、社労士との契約が必要なのかわかりません。具体的にどのようなメリットがありますか？

  法人設立や、個人事業の一定規模の場合、税理士の先生と契約されることがほとんどだと思います。社労士との契約は必要なんだろうか？と思っていらっしゃるお客様も多いかもしれません。どのようなメリットを感じていただいているのか、実際に顧問契約を結んでいる企業様のご感想を一部紹介いたします。

  • 残業代や有給休暇など、監督署の調査で是正指導されてしまい、その対応をお願いしたことがきっかけで顧問契約を結ばせてもらいました。法律がよく理解できるようになり、社内のルールがハッキリしてとても気が軽くなりました。
  • 従業員からの質問が年々高度になってきて、労基法だけでなく育休や病気休職など、法律の内容もわからないので、相談できる人がいてくれて心強いです。
  • 助成金を提案してくれて、ライトバンの購入や建設機械の導入など少ない費用で購入することができました。
  • 最初、妻に給与計算を任せていましたが、相談相手もいなく負担になっていたようです。思い切って顧問契約と同時に給与計算もお願いしたらストレスが減りました。
  • 派遣法の改正は頻繁に行われるので、書式の改正など、その都度情報をくださるので助かっています。

• 契約までの流れはどのようになりますか？

  ご要望をヒアリングして、お見積書をご提示いたします。
  その際、顧問契約に含まれる内容、含まれない内容、ご依頼時は別途費用が発生する事項など、書面でお示しさせていただきます。料金表は原則的なものを公表しておりますが、その都度協議させていただき、ご納得いただいた上での契約となります。顧問契約期間は最低１年～となります。

• 顧問契約を結んだあと、解除はできますか？

  顧問契約は1年以上とさせていただいており、原則1年以内の解約は出来ませんが、それ以降は、2カ月前のお申し出により解除は可能となります。（例えば、1月31日までに解除のご連絡をいただきましたら、3月末で解除できます。）
  ただし助成金など、支給申請に至っていないものにつきましては、すでに工数が発生しておりますので、その時までにかかった費用をお支払いいただくか、支給申請まで助成金業務のみ契約を結びなおす等、個別の話し合いで決めさせていただきます。

• 料金の支払い方法はどのようになりますか？

  顧問料は、原則、毎月月末締め翌月22日に口座振替となります。顧問料以外に料金が発生した場合は、翌月22日の口座振替時に顧問料と一緒にお振替させていただくか、別途お振込みいただくという方法も可能です。お振込みの場合は、振込手数料はご負担いただきますが、口座振替にかかる手数料は弊所が負担いたしますので、ほとんどのお客様は口座振替を選択されています。

• 就業規則を作ってもらったあと、従業員向けに就業規則の内容をわかりやすく説明してほしいです。就業規則作成とセットでお願い出来ますか？

  もちろん可能です。トラブルが起こる原因はいろいろありますが、会社で働くルールについて、従業員の皆様にきちんと伝わっていないことも要因の一つです。トラブルが起こらないようにするためにも、「○○会社で働くルール」は最初にしっかり説明しておくことをお勧めします。労働時間、残業申請、有給休暇取得のルールなど基本的なことはもとより、例えば懲戒処分の説明においても、「会社には、職場環境配慮義務があるからこそ懲戒処分を行わざるを得ない時がある」ということを説明することによって理解が深まります。ぜひご依頼ください。

• 今回初めて育児休業を取得する社員がいます。初めてなのでどんな手続きが必要かわかりません。育児休業中の手続きだけお願いすることはできませんか？

  スポットで育児休業等の手続きをお引き受けすることは可能です。産前産後・育児休業期間中の保険料免除や、育児休業給付金などの申請は、“どんな書類を”“いつのタイミングで”“どこに提出するのか”等、初めての方はわかりにくい部分がありますので、ご依頼いただきますと安心です。またはスポットのご依頼ではなく、1年間顧問契約を結んでいただければ、書類の作成提出代行以外にも、育休延長や、復職後の勤務について等、労務相談も可能です。

• 従業員向けにセミナーを実施していただけますか？

  もちろんお引き受けできます。
  セミナーはたくさん実績がございますので、安心してお申し込みください。目的や求めたい効果などをヒアリングして、その目的に沿った内容のセミナーをさせていただきます。料金は内容やボリュームにもよりますので別途協議させてください。
  顧問契約を結んでいるか否かを問わず、お引き受け可能です。（実績はこちらをご覧ください）

• 認定制度には対応していますか？

  例えば、顧問契約とは別のご支援にはなりますが、えるぼし（※）申請のお手伝いをさせていただくことが可能です。
  谷口陽子は厚生労働省から委託を受け、約4年、女性活躍推進アドバイザーとして活動し、今までにも多数の企業様のえるぼし申請をご支援させていただきました。
  「ほし」を取得することで外的評価も高まり、それをきっかけに男女ともに働きやすい職場づくりを さらに目指してどんどん魅力的な企業様になっていかれることが多いです。
  建設業においては、公共工事の加点評価にもなりますので、取得のメリットは十分にあります。そのようなご支援が可能です。
  
  ※女性活躍推進法における基準を満たした企業様が申請して取得出来る「認定」です。厚生労働省の認定は、他に「くるみん」「ユースエール」があります。